日本は超高齢化社会に向かっています。団塊の世代が介護を受けるようになるのも間もなくのことです。
介護サービス事業所はまだまだ足りない状態です。
新規の介護サービス事業所がどんどん増えて行くと思われます。
介護サービス事業所が増えると、その分だけ介護事務の仕事も増えますので、介護事務資格者のニーズも高まると考えられます。
ホームヘルパーや介護福祉士など、直接介護業務をする人は、仕事のきつさに対して給料が低すぎることや体力が続かないという理由により、なかなか続かないということもありますが、介護事務はデスクワークが中心ですので、体力的にきついということはありませんし、時間的にも比較的融通が利きます。
雇用形態も正社員・派遣社員、パート、アルバイトと双方の都合に良い形態を選ぶことができます。
介護保険を利用する人は介護保険のスタート時に比べて２年後には加速的に増えています。
介護給付費も現在は５兆円程度ですが、将来的には２０兆円を超すと予想されています。
介護保険請求を行うスペシャリストの介護事務の確保が各介護サービス事業所の課題となっています。
介護保険制度が定着していくとともに介護事務の仕事も需要が高まっていくと考えられます。